エコリフォームで住宅ローン優遇

省エネ改修で得するリフォームのポイント

リフォームで得する改修ポイント

新築住宅を購入するより、今住んでいる住宅をリフォームした方が安上がりで地球環境にもやさしいかもしれません。
住まいを省エネ化するエコリフォームを推進しようと政府や地方自治体が税制を優遇したり、初期導入費用を援助する補助金を交付する制度が充実しています。リフォームを考えているなら、お得な制度を上手く利用して最新の省エネ機器を導入したり、断熱化工事を行ってちょっとお得なリフォームを実現しましょう。

太陽光発電システム導入で得する

住宅リフォームを考えるとき、積極的に光熱費を削減できる太陽光発電システムの導入を検討する方が増えています。ただ太陽電池パネルなど高価な部品を使用するため、一般的な家庭用の発電出力4kWクラスでも初期費用だけで200~300万円程度は必要です。
高価な導入費用のため躊躇される方が多いですが、次表に示すような補助金や税額控除が充実しているので地域によっては実質的な導入費用はかなり削減できます。
ソーラー発電システムを導入されるときはお住まいの地方自治体の優遇制度をチェックしましょう。

太陽光発電システム導入による優遇措置
名称窓口対象
住宅リフォーム
優遇内容
優遇
ローン
神奈川県労働者
住宅資金貸付金
増改築資金
中央労働金庫
神奈川県各支店
太陽光発電
システムなど
多数
融資限度額:500万円
金利2.2%
税金
控除
所得税控除
(投資型減税)
税務署窓の断熱工事
及び合わせて行う
太陽光発電
システムなど
控除対象
限度額:300万円
省エネ改修費用分の
所得税控除
所得税控除
(住宅ローン減税)
税務署リフォーム一般リフォームローン
残高の所得税控除
控除率:1%
補助金平成21年度住宅用
太陽光発電導入
支援対策補助金
太陽光発電
普及拡大
センター
出力10Kw未満の
太陽光発電システム
7万円/kw
東京都・住宅用
太陽エネルギー利用
機器購入促進事業
東京都太陽光発電
システムなど
10万円/kw
神奈川県・住宅用
太陽光発電
助成制度
神奈川県内
市町村
太陽光発電
システム
3.5万円

(注)別途条件が定められている場合があります

太陽熱温水器導入で得する

太陽熱温水器を設置する家庭は太陽光発電システムに押されて目立ちませんが、太陽熱を効率的に利用できる省エネ効果の高いシステムなので設置を推奨している自治体はあります。太陽熱温水器は、太陽光発電システムよりも比較的安価に導入でき、夏ならほとんど追い炊きせずにお風呂のお湯に使えるので、給湯だけを考えるとお得なシステムです。
地域によっては地方自治体で太陽熱温水器設置費用の補助金がでるので、お住まいの自治体情報をチェックしましょう。

太陽熱温水器導入による優遇措置
名称窓口対象
住宅リフォーム
優遇内容
優遇
ローン
神奈川県労働者
住宅資金貸付金
増改築資金
中央労働金庫
神奈川県各支店
太陽熱温水器
など多数
融資限度額:500万円
金利2.2%
税金
控除
所得税控除
(住宅ローン減税)
税務署リフォーム一般リフォームローン
残高の所得税控除
控除率:1%
補助金東京都・住宅用
太陽エネルギー利用
機器購入促進事業
東京都太陽熱温水器など9千円/m3

(注)別途条件が定められている場合があります

省エネ給湯、燃料電池システム導入で得する

家庭のエネルギー消費の多くを給湯が占めています。一般的な給湯器よりエネルギー効率の高い省エネ型給湯器を導入すると地球温暖化防止に貢献する上、光熱費の削減につながります。
省エネ型給湯器は電気を利用したエコキュートとガスを利用したエコジョーズがあります。また、給湯と同時に発電までしてくれるガスエンジン利用のエコウィルと燃料電池を使ったエネファームも登場しました。

省エネ給湯、燃料電池システム導入による優遇措置
名称窓口対象
住宅リフォーム
優遇内容
優遇
ローン
神奈川県労働者
住宅資金貸付金
増改築資金
中央労働金庫
神奈川県各支店
エコキュート
エコジョーズ
エコウィル
エネファーム
など
融資限度額:500万円
金利2.2%
税金
控除
所得税控除
(住宅ローン減税)
税務署リフォーム一般リフォームローン
残高の所得税控除
控除率:1%
補助金平成21年度
エコキュート導入
支援補助金制度
日本エレクトロ
ヒートセンター
エコキュート4万1千円/台
平成21年度
エコジョーズ導入
支援補助金制度
都市ガス
振興センター
エコジョーズ1万7千円/台
平成21年度
ガスエンジン導入
支援補助金制度
都市ガス
振興センター
エコウィル8万6千円/台
平成21年度
燃料電池導入
支援補助金制度
燃料電池
普及促進協会
エネファーム導入費の1/2
限度額140万円

(注)別途条件が定められている場合があります

窓・壁・天井・床の断熱で得する

住宅の暖房や冷房の効率を高めるには熱を逃げにくくする断熱性能を高める必要があります。通常住宅の窓から多くの熱が逃げているので、省エネリフォームは窓の断熱化工事が基本になります。窓の断熱化工事及びそれに伴う壁や天井、床の省エネリフォーム工事に対して下表に示すように税金控除がうけられます。
ただ、税金の減免措置を受けるには建築士や指定確認検査機関などの証明書が必要になるので、省エネリフォームを検討されている方はリフォーム業者とよく話し合っておきましょう。

窓・壁・天井・床の断熱工事による優遇措置
名称窓口対象
住宅リフォーム
優遇内容
優遇
ローン
神奈川県労働者
住宅資金貸付金
増改築資金
中央労働金庫
神奈川県各支店
壁・天井・窓・床
などの断熱工事
融資限度額:500万円
金利2.2%
税金
控除
所得税控除
(投資型減税)
税務署窓の断熱工事
及び合わせて行う
壁・天井・床工事
控除対象
限度額:300万円
省エネ改修費用分の
所得税控除
所得税控除
(ローン型減税)
省エネ改修促進税制
税務署窓の断熱工事
及び合わせて行う
壁・天井・床工事
リフォームローン
残高の所得税控除
控除率:1%
所得税控除
(住宅ローン減税)
税務署リフォーム一般リフォームローン
残高の所得税控除
控除率:1%
固定資産税
の減額
税務署窓の断熱工事
及び合わせて行う
壁・天井・床工事
30万円以上の省エネ改修
固定資産税の1/3を
軽減(120m2まで)

(注)別途条件が定められている場合があります

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