住宅ローン審査に通らないとき

一度住宅ローン審査で否認（非承認）されてしまうと、他の金融機関でも住宅ローン審査に通るのはかなり困難になります。
金融機関は個人信用情報機関で個人情報を共有しているので、一つの金融機関の借り入れ情報は他の金融機関でも把握されてしまうからです。

ここでは、住宅ローン審査を受ける前に事前に自己審査を行い、否認される原因を取り去る方法を解説します。
また、住宅ローン審査で減額決済されてしまったとき、どうしても融資額を増やしたいときの対処法もご紹介します。

住宅ローン審査で否認される理由

住宅ローン審査が否認される理由は公表されないのが普通です。しかし、自分で住宅ローン審査が否認された理由を推測してみることは可能です。

ここでは、住宅ローン審査が通らない主な理由を紹介します。一番良いのは、住宅ローン審査を受ける前にこれらの問題点がないか自分で確認しておくことです。

住宅ローン審査で否認される原因

完済時の年齢条件に抵触する

完済時の年齢条件を70～80歳に設定している金融機関がほとんどです。
申込み時の年齢と返済期間を計算して完済時の年齢が条件をオーバーしていると住宅ローン審査には通りません。

返済負担率が高すぎる

返済負担率とは、年収に対して住宅ローン返済額の割合を示す数字です。
自己資金が少なく、年収に対して借入額が多い場合は返済負担率が高すぎるとして否認されることがあります。
返済負担率については、こちらを参照ください
住宅ローン事前審査 最重要項目

債務や返済状況に問題がある

他のローン（自動車ローン、教育ローン）の残高が考慮されます。
さらに問題はカードローンやキャッシングを利用して遅延事故を起こした過去がある場合です。また消費者ローンに残高があると、金額にかかわらず否認されることがあります。

勤務形態や勤続年数

正社員が比較的有利ですが、勤続年数が短いと否認されることもあります。最近は勤務形態が多様化していますので、派遣や契約社員であっても年収が安定していれば、住宅ローン審査も承認されることが多くなっています。
サラリーマンに比べて自営業者は審査は厳しくなります。

健康診断に問題がある

健康状態に問題があると団体信用生命保険に加入できないので、住宅ローン審査が通らないことがあります。

ここで紹介した「住宅ローン審査で否認される原因」以外でも審査に落とされることはあります。審査の判断は最終的には、住宅ローンを申し込んだ金融機関や信用保証会社にゆだねられます。

国土交通省が住宅関連業者を対象に実施したアンケート結果「融資審査を行う際に考慮する項目 」も参考になります。
住宅ローン本審査 最重要項目

住宅ローン審査に承認される方法

住宅ローン審査は一度否認されるとその記録が残るため、ほかの金融機関でも否認される可能性が高くなります。出来るだけ住宅ローン審査は一度で承認されるよう、予め準備しておきましょう。

住宅ローン審査に通るには、予め審査で重視される項目を自分で確認しておくことです。
ここでは、住宅ローン審査で比較的否認原因として多いと言われる項目を中心に、対応策を提案します。

住宅ローン審査 事前対策

返済負担率が高すぎるとき

自己資金を増やすか、借入金額を減らすことを検討しましょう。
また、金融機関によって返済負担率の基準が緩やかなところもありますので、基準が比較的緩やかな金融機関を選ぶようにしましょう。

一つの金融機関で減額決済されても、他の金融機関ではそのまま承認されることもあります。ただし、あまり多くの金融機関で住宅ローン申込みを行うと対応が悪くなる可能性もあるのでほどほどに。

住宅ローン以外の借入があるとき

住宅ローン以外のローンを抱えているときは、住宅ローン審査を申し込む前に出来るだけ完済してしまいましょう。自動車ローンや教育ローンなどの低金利ローンは問題ありませんが、消費者金融やカードローン、キャッシングなどはすべて完済し、契約を解除しましょう。

過去に借入で遅延事故などを起こしたとき

借入金の遅延などを起こすと、返済しても1年間は個人信用機関にデータが保管され、金融機関からの要請で情報が開示されます。もし代位弁済などを起こすと最長7年間データが保管されます。金融機関によっては、個人信用機関のデータを独自に管理して過去のデータも保存していると言います。
遅延であれば、数年間問題を起こさなければ住宅ローン審査に通る可能性はあります。

勤続年数が短いとき

転職などで新しい勤務先での勤務年数が短い場合は、過去の職歴や転職理由などを書面にして金融機関に提出しておくと、勤続年数が短いことも理解してもらえます。
ただし、転職回数が多かったり個人的な転職理由だったりするとマイナス査定される可能性もあります。

健康状態に問題があるとき

健康状態に問題があり、団体信用生命保険に加入できないときはフラット35や財形住宅融資など保険加入が任意の住宅ローンを選ぶしかありません。
参照：フラット35 徹底解説

あらかじめ自分の信用情報をチェックする

金融機関があなたの信用情報をどのようにチェックするかご存じでしょうか？
実は金融機関が調べる信用情報データベースをあなた自身がオンラインで調べることができるのです。
マイクレジットは個人の信用情報をわかりやすくまとめたクレジットレポートで、住宅ローン審査に通るためのアドバイスも提示してくれます。

住宅ローン審査で減額されたときの対処法

住宅ローン審査で否認されなくても、減額決済されることがあります。「住宅ローン審査に承認される方法」の【返済負担率が高すぎるとき】で解説したように、住宅ローンを申し込む金融機関を選ぶことで承認される金額が変わることがあります。

ここでは、夫が単独で住宅ローンを申し込んで減額提示されたとき、奥さんに収入がある場合の増額対処法をご紹介します。

妻にも収入がある場合の 減額対策

夫婦連名で借り入れする

金融機関によっては夫婦連名での借入（連帯債務）ができるところがあります。夫婦で住宅ローンを案分して借入が可能になり、夫一人よりも多くの金額が借りられます。

夫婦別々に借り入れする

夫婦連名での借入が出来ない金融機関では、夫婦別々に借り入れすることを考えましょう。ただし、将来妻が会社を辞めるなど収入がなくなった場合、リスクを抱えることもあります。

夫婦の収入を合算する

夫婦の収入を合算し、妻を連帯保証人として住宅ローンを申請することが可能なことがあります。この場合も妻の収入がなくなった場合にはリスクがありますので注意しましょう。

住宅ローンの借入金額を増やすもう一つの方法は、連帯保証人を追加するというやり方があります。たとえば親や兄弟などに連宅保証人をお願いするなどの方法です。だたし、あなたの住宅ローン返済が滞った場合、連帯保証人にも責任が及びますので認識しておきましょう。